令和6年産の新米が出てからもお米の価格が上昇して高止まりしている。
新米が出た当初は「令和の米騒動」の真っ只中。集荷業者、卸、米屋などが農家の庭先（倉庫）まで買い付けに行ったため、農家のお米の在庫が減り、お米が足りなくなり、価格がつりあがっていった。
新米が出れば米不足は解消されるといった期待があったが、ふたを開けてみると少なかったようだ。
「令和の米騒動」に陥った令和5年産米（主食用米）は661万トンの生産に対して、令和5年7月〜令和6年6月の需要は705万トンだったらしい。他に民間在庫もあるので、単純に44万トン足りなかったという計算にはならないが、実際に不足感はあった。
今後の需給見通しは、令和6年7月〜令和7年6月の需要量が674万トン。生産量は前年よりも22万トン増の683万トンとされていたが、実際の生産量は前年よりも18万トン増の679万トン。
昨年は米不足だっただけに新米への切り替えが早かったこと思うと、不足の不安がよぎる。
首都圏の米屋によると、あるスーパーが仕入れている卸業者は在庫に余裕があるのか、5kg2,980円の特売などを頻繁に行っているそうだ。一方で、在庫に余裕がないと見られる卸業者から仕入れているホームセンターでは10kg1万円以上のコシヒカリが販売されていたそうだ。
新米が出回っていた秋ごろは1俵（60kg）2万円前後で農家から集荷されていたが、現在の市場では1俵4万円台。農家は売りたくても在庫がないし、秋に2万円台で仕入れたお米が4万円台で取引されても、その利益を生産者は得られない。
お米の消費が下がり続けてきたなか、農水省はこれまで米余りでお米の価格が下がりすぎないように減反政策を行なって米価を維持してきた。だが、昨年は猛暑による流通量の減少や、南海トラフ臨時情報や米不足報道によるお米の購入量の増加など、さまざまな要因が重なってお米の不足感が生じてしまった（「米騒動を考える」参照）。
「お米は農家を生かさず殺さずの価格帯で収まる」といった声を聞いたことがあるが、一方で「お米と卵と牛乳は物価の優等生」とも聞く。生かさず殺さずのつもりだったのかもしれないが、生産者的には米価はデッドラインを下回り続けていた。
廉価な米価は兼業・高齢の赤字経営のおかげで支えられてきたが、離農が加速している。「後継者不足」というが、赤字経営の稲作をわが子に継がせるはずもないし、子どもも継ごうと思わないだろう。農家の補助金もどんどん削減されたり要件が厳しくなったり、騙し討ちのようなかたちで補助金を切られたりしている。
2030年代には国産米だけでは国内需要がまかなえなくなるという試算もある。これは多くの米関係者はずいぶん前から指摘してきた。だから、昨年の「令和の米騒動」では「ついに来たか」という反応をする米関係者は多かった。
「令和の米騒動」に関しては、米の不足感につながる要因が偶然重なってしまった面もありつつも、やはりこれまでの農政には長期戦略がなかったと言わざるを得ない。
「農家は補助金漬けをやめろ」「市場原理に委ねろ」などと言っていた人たちは、市場原理によってお米の高値が続いている現状をどう思うのだろうか。
